用語集

電気に関わる用語

新電力

【平成28年3月31日までの事業類型】
特定規模電気事業者のこと。以前はPPS と呼ばれていたが、2012年3月に枝野幸男経済産業相が「新電力」と名称を変更した。1999年の電気事業法改正により、一般電気事業者の送電線を使って小売市場に参入することが可能となった。現在は、自由化部門と呼ばれる高圧、及び特別高圧のお客さまが供給対象。

電力自由化

2000年以降電力自由化が本格的に進められ、2012 年現在、自由化対象は電力需要全体の約6割を占める。自由化以降、商社やガス会社等を母体とした新電力(特定規模電気事業者)が相次いで電力事業に参入するも、それら新規参入事業者の電力市場に占める割合は全体の約2%程度に止まる。

卸電力取引所

正式には、一般社団法人日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange,略称 JEPX)という。一般電気事業者や新電力、自家発電設備を有する企業等が参加し、現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する。1999年の電気事業法改正で設置が決定され、運営開始は2005年4月。

スマートグリッド

IT を用いて、需要側及び供給側の両方から電力の流れを制御し、最適化できる送電網。
次世代送電網ともいう。電力計(スマートメーター)を家庭や工場に設置し、それらに電線や通信回線経由の通信機能を持たせることで、リアルタイムで電力使用量を把握できるようになる。それらの情報を基に、発電量や蓄電量、使用量をコントロールすることで、省エネやピークカット・ピークシフトといったデマンドコントロールを行い、賢い電力の使い方が可能となる。

一般電気事業

【平成28年3月31日までの事業類型】
一般(不特定多数)の需要に応じ電気を供給する事業をいう。10社の一般電気事業者が存在し、北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)が一般電気事業者にあたる。

卸電気事業

【平成28年3月31日までの事業類型】
一般電気事業者の用に供するための電気を供給し、かつ、経済産業相令で定める要件(発電出力合計200万kW 超等)に該当する事業をいう。電源開発(株)、日本原子力発電(株)が卸電気事業者に該当する。

特定電気事業

【平成28年3月31日までの事業類型】
特定の供給地点(限定された区域)における需要に応じ電気を供給する事業をいう。六本木エネルギーサービス(株)、諏訪エネルギーサービス(株)等が特定電気事業者に該当する。

再生可能エネルギー

石炭、石油、天然ガス等、限りのある化石エネルギー資源とは異なり、一度利用しても自然現象の中で比較的短期間での再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーを指す。化石エネルギー特有の二酸化炭素排出といった問題がない為、環境保全の面からも注目される。主な再生可能エネルギーとして、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、太陽熱、雪氷熱、温度差熱利用、地中熱利用等が挙げられる。

RPS法

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき、新エネルギーをある一定以上利用することを義務付けた制度。Renewables Portfolio Standard 法の略語。電気事業者は自ら新エネルギーを発電するか、または他の事業者から購入し義務量を達成しなければならない。達成できない場合は、罰金を払う必要がある。

新エネルギー

「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」にて指定されているものは以下の通り。
・太陽光発電
・太陽熱利用(給湯、暖房、冷房その他の用途)
・風力発電
・雪氷熱利用
・バイオマス発電
・バイオマス熱利用
・バイオマス燃料製造(アルコール燃料、バイオディーゼル、バイオガスなど)
・塩分濃度差発電
・温度差エネルギー
・地熱発電(バイナリ方式のものに限る)
・未利用水力を利用する水力発電(1,000kW 以下のものに限る)

発電事業者

電気の発電を行い、送配電事業者や小売電気事業者に電力を供給する事業者。参入は自由(届出制)。

一般送配電事業

送配電網を保有・管理し、送配電ネットワーク内の電気の安定供給を保つ事業者。現在の一般電気事業者の送配電部門が一般送配電事業者となる。新規参入は基本的にできず、地域独占・料金規制あり(許可制)。

小売電気事業者

消費者への電気の小売を行う事業者。参入には、政府の登録を受ける必要がある(登録制)。

託送供給

送配電事業者が、自社の送配電網を使い、発電所から各消費者に電気を送ること。その料金(送電線使用料=「託送料金」)は基本的に小売電気事業者が電気料金に含めて各消費者から回収し、送配電事業者に支払う。

契約/請求に関わる用語

契約種別

季節別
下記の季節別に異なる従量料金単価が設定されます。
*「夏季」:毎年7 月1 日から9 月30 日の期間
*「その他季」:毎年10 月1 日から翌年6 月30 日の期間

季節別時間帯別(季時別)

季節別のほか、1日のうちの時間帯別(昼間、夜間、重負荷/ ピーク時間)に従量料金単価が設定されます。なお、休日は終日「夜間」の単価が適用されます。
*「平日昼間」:毎日午前8 時から午後10 時の時間
*「重負荷/ ピーク時間」:各電力会社によって、呼称と適用期間が異なりますのでご留意下さい。

休日高負荷

休日( 土曜日を含む) を割安に、平日を割高に、料金が設定されます。
夏季とその他季でも異なる単価が設定されます。

協議制と実量制

協議制の場合は、契約電力を当社との協議で決定します。
実量制の場合は、契約電力は当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうちで、最も大きい値となります。

アンシラリー料金

発電設備を持つお客様が一般電気事業者(電力会社)の送電系統に接続する際に、周波数の安定など電力の品質維持(アンシラリー)の為に発生する料金のことです。

部分供給

ひとつの需要家に単一の引込み線を使い、2つの電気事業者が電力を供給することです。
経済産業省と公正取引委員会が作成した「適正な電力取引についての指針」で認められており、新電力と一般電気事業者がお客さまと契約を結び、公正に電力を部分供給できる仕組みです。

予備線と予備電源

常時供給設備等の補修または事故により不足電力が生じた際、その補給に充てるための予備電線路による電気の供給のことを指します。
「予備線」:常時供給変電所から供給を受ける場合
「予備電源」:常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合
【料金計算方法】
‐予備線・予備電源の使用時:常用線と同じく、「基本料金+従量料金」。力率割引あり。
‐予備線・予備電源の不使用時:基本料金のみで力率割引なし。

損失率

発電所で発生した電力がお客様に供給されるまでに、発電所、変電所および送配電線において、その一部が失われる率を指します。

指示数

計量器(メーター)にてご使用になられた電気を積算した値を指します。

全日

当月分の電力使用量を表す値です。
「合計使用量」=(全日の当月―全日の前月)× 乗率

有効

当月分のうち、8~22 時の間の電力使用量を表す値です。
「昼間使用量」=(有効の当月―有効の前月)× 乗率

無効

負荷と電源とで往復するだけで消費されない電力です

乗率

メーターの読み値を分かりやすくするための数値です。お客様のメーターによって乗率が異なります。

力率

お届けした電力のうち、有効に使用された電力の割合のことを指します。
メーターで測定した昼間時間帯(8 時~ 22 時)の有効電力量と無効電力量(指示数)により、各月ごとに決定します。
負荷の状態によって力率は変化します。

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